労災・過労死 相談室について

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人事制度・組織活性化

組織活性化には、承認がポイントとなる

 組織として運営していく中で、売り上げや利益が重要と考える経営者の方が多いですが、その生産性をあげる「ヒト」に注目する経営者の組織はさらに伸びていくと考えています。
 どうしても目先の利益に目が行ってしまうと、ヒトに対する意識は薄れてしまう傾向にありますが、適正な評価を行い、働きがいや仕事のやりがいを感じてもらうようになると、評価されている、認められていると感じるようになり、組織に対する忠誠心も向上し離職率も下がることにつながります。

 ハーズバーグという研究者が、「動機付け理論・衛生理論」という定義づけを行いました。それによると、ヒトが働く上での動機付けになるものは、「承認」や「正当な評価」、「達成感」といった、やる気にするためのやり方が、モチベーションの維持につながり、組織を大きく成長させてくれるとしました。
 一方で、「賃金」や「対人関係」、「雇用保障」という、精神衛生面での要因は長期的なモチベーション管理には不向きであるとしました。
 もちろん適正な評価によって賃金があがる喜びを感じることもありますが、長期的なものではないということです。

 また、今後労働力人口は減少の一途をたどることになります。厚生労働省のデータにもあるように、2030年までに何らかの準備を行わなければ一気に減少するとしています。
 その何かとは女性の積極的活用であったり、潜在化している人員の発掘、確保が重要となります。人材の育成はすぐになし得るものではないのはご承知のことと思いますので、今から手をつけていかないと、技術の継承も間に合わなくなることも考えられます。

 こういった、適正な評価や処遇といった問題、また適正な人材の確保を解決する方法に、人事制度の構築があります。従業員のヒアリングを第三者が行うことで、経営者には見せない本音を導き出し、経営上の問題となりそうな精神面での不安を取り除くことが、組織の成長につながります。
 従業員の満足度調査を行うことで、見えないものを顕在化させることも重要です。
 今後、労働力人口は減少する一方ですので、今から制度を構築し、人材の確保に努めたいものです。

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